台風２１号で被害を受けた中小企業向けの復興支援と被災地支援

2017/11/9 ニュース, 中小企業施策・制作

選挙も終わったし台風も過ぎ去ったので、今週末くらいに紅葉でも見にいこうかな・・・と思ってたら、また台風に発達するかもしれない熱帯低気圧が発生というニュースが。勘弁してください。

早くも発生か… 熱帯低気圧が明日にも台風22号に？ – ウェザーニュース

 

選挙があったので話題が埋もれがちでしたが、超大型の台風21号は全国各地に被害を与えていきました。NHKニュースを見る限りだと特に関西方面がひどかったらしい。

そのうち見に行きたいと思ってた彦根城もこんなことに。

 

災害被害と激甚災害制度

こうした自然災害が発生した場合、被害の規模によっては激甚災害（地方自治体や被災者に対して特別な助成を行うことが必要と認められる災害）に指定される場合があります。

最近起こったものでは今年の６～７月にかけて起こった九州の集中豪雨被害や、昨年の熊本地震などが激甚災害に指定されました。

中小企業者が受けた被害も激甚災害被害として指定される場合があり、災害から再建を図るための資金の借入保証について特例があります。（中小企業信用保険法による災害関係保証の特例）

激甚災害の指定は災害の被害額が一定の基準を超えた場合に行われますので、災害発生から激甚災害指定までには１～２カ月程度の時間がかかります。今回の台風で被害を被ってしまった地域の方は、今後の激甚災害指定についても頭の片隅に置いておきましょう。

 

被災地支援でふるさと納税を使う手も

被災地の方が激甚災害による助成を受けるまでには時間がかかります。

直接的な被災地支援では、全国社会福祉協議会が災害ボランティア情報を公開しています。

全社協　被災地支援・災害ボランティア情報

 

また、今後の被災地復興のための金銭的な支援という意味では、ふるさと納税が活用できます。ふるさと納税と言うと、一部のニュースでは返礼品競争の過熱を問題視する報道もありましたが、お礼を求めない純粋な寄付もできます。

支援する自治体のWebサイトにふるさと納税についてのページがあればそこから申し込みできますし、最近はふるさとチョイスのようなポータルサイトを経由する自治体も増えています。

被害にあった自治体では災害対応で人手が足りなくなる可能性もありますので、そうした場合は他の自治体が代理で寄付の受付事務を行い、後日被災地へ寄付金を送るといった対応が行われることもあります。私が調べたところでは今回の台風被害ではそうした対応はまだ行われていないようでしたが、今後行われるかもしれません。

 

とりあえず私はNHKニュースでえらいことになっていた和歌山県紀の川市に寄付しました。被害を受けた皆さんにお見舞い申し上げます。

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